確定申告

基礎編では、総合課税の課税所得金額が695万円以下であれば、税制面では配当所得を申告して配当控除を利用した方が得であることを示しました。 今回はその先である配当所得を特定口座(源泉徴収あり、以下省略)から外に出す場合の影響をまとめてみます。...

2022年施行の税制改正により、2024年提出分の確定申告から所得税と住民税とで異なる課税方式を選択することができなくなりました。それにより、配当所得を特定口座（源泉徴収あり、以下省略）から出して確定申告をし、配当控除や損益通算、外国税額控...